▽ 中国-国際結婚 （中華人民共和国婚姻法）
中国-国際結婚「お相手国の結婚法をしる」
中華人民共和国婚姻法（日本語訳、下段に中文有り）
2001年4月28日、第9期全国人民大会常務委員会第21回会議にて改正。現行
第１章 総則
第１条
本法は婚姻・家族関係の基本的準則である。
第２条
婚姻の自由・一夫一婦・男女平等の婚姻制度を実行する。
女性・子どもおよび高齢者の合法的権利、利益を保護する。
計画出産を実行する。
第３条
請負・売買婚およびその他の婚姻の自由に干渉する行為を禁止する。
婚姻を口実に財物を取り立てることを禁止する。
重婚を禁止する。
配偶者を有する者が他の者と同棲することを禁止する。
家庭内暴力を禁止する。
家族構成員間の虐待および遺棄を禁止する。
第４条
夫婦は互いに誠実であり、尊重し合わなければならない。
家庭構成員間においては高齢者を敬い、幼い者を慈しみ、互いに助け合い、平等で、仲睦まじく、品格ある婚姻･家族関係を維持・擁護しなければならない。
第２章 結婚
第５条 ページ上部へ
結婚は男女双方の完全な自由意思によらなければならず、いかなる一方も他方に対して強制したり、またはいかなる第三者も干渉することは許されない。
第６条
婚姻年齢は、男性満22歳、女性満20歳より早くしてはならない。晩婚および出産年齢を遅らすことを奨励すべきである。
第７条
下に列記する事情の一つに該当する場合、結婚を禁止する。
（１）直系血族および３代以内の傍系血族。
（２）医学上結婚すべきではないと認められる疾病に罹患している者。
第８条
結婚しようとする男女双方は自ら結婚登録機関において結婚登録をしなければならない。本法の規定に合致する場合、登録して、結婚証を発給する。
結婚証を取得することにより、夫婦関係が成立する。
結婚登録をしていない場合、登録手続を補完しなければならない。
第９条
結婚登録の後、男女双方の約定にもとづいて、女性の方は男性の方の家族の構成員となることができ、男性の方は女性の方の家族の構成員となることができる。
第１０条
下に列記する事情の一つに該当する場合、婚姻は無効である。
（１）重婚の場合
（２）結婚を禁止されている親族関係にある場合
（３）婚前に医学上結婚すべきではないと認められる疾病に罹患し、結婚後もまだ治癒していない場合
（４）法定の婚姻適齢に達していない場合
第１１条
脅迫により結婚した場合、脅迫された側は婚姻登録機関あるいは人民法院に対して当該婚姻の取消を請求することができる。
脅迫された側からの婚姻の取消請求は、結婚登録の日から１年以内に提起しなければならない。
不法に人身の自由を制限された当事者が婚姻の取消を請求する場合、人身の自由を回復した日から１年以内に提起しなければならない。
第１２条
無効あるいは取り消された婚姻は、婚姻の日にさかのぼり無効とし、当事者は夫婦としての権利および義務を有しない。
同居期間中に得た財産は、当事者の協議により処理する。協議が調わないときは、人民法院が無責の側に配慮するという原則にもとづいて判決する。
重婚が招いた婚姻無効の財産処理にあたっては、合法的婚姻当事者の財産的権利・利益を侵害してはならない。
当事者が生んだ子どもには、本法の親子についての規定を適用する。
第３章 家族関係
第１３条 ページ上部へ
家庭における夫婦の地位は平等である。
第１４条
夫婦双方はともに自らの姓名を用いる権利を有する。
第１５条
夫婦双方は生産、仕事、学習および社会活動に参加する自由を有し、一方が他方に対して制限あるいは干渉してはならない。
第１６条
夫婦双方はともに計画出産を実行する義務を負う。
第１７条
夫婦が婚姻関係存続期間中に得た下に列記する財産は、夫婦の共同所有に属する。
（１）給与・賞与
（２）生産・経営の収益
（３）知的財産権の収益
（４）相続あるいは贈与によって得た財産、但し本法第18条第3号に規定する場合を除く。
（５）その他共同所有に属すべき財産。
夫婦は共有財産に対し、平等の処理権を有する。
第１８条
下に列記する事情の一つに該当する場合、夫婦の一方の財産とする。
（１）一方の婚前財産
（２）一方が身体に傷害を受けたことにより得た医療費、身体障害者生活補助費等の費用
（３）遺言あるいは贈与契約において、夫あるいは妻の一方のみに属すと確定された財産
（４）一方が専用する生活用品
（５）その他一方に属すべき財産
第１９条
夫婦は婚姻関係存続期間中に得た財産および婚前財産を約定により、それぞれの所有、共同所有、あるいは一部それぞれの所有、一部共有に属させることができる。
約定は書面の形式を用いなければならない。
約定がないか約定が不明確の場合は、本法第17条、18条の規定を適用する。
夫婦が婚姻関係存続期間中に得た財産および婚前財産についての約定は、双方に対して拘束力をもつ。
夫婦の婚姻関係存続期間中に得た財産についてそれぞれの所有に属すと約定した場合、夫または妻の一方が対外的に負った債務は、第三者が当該約定を知っていた場合は、夫または妻の一方が所有する財産をもって弁済する。
第２０条
夫婦は互いに扶養の義務を負う。
一方が扶養の義務を履行しないとき、扶養を必要とする一方は、扶養費の給付を相手方に請求する権利を有する。
第２１条
父母は子に対して扶養・教育の義務を負う。子は父母に対して扶養・扶助の義務を負う。
父母が扶養の義務を履行しないとき、未成年かまたは自立して生活することのできない子は、父母に扶養費の給付を請求する権利を有する。
子が扶養義務を履行しないとき、労働能力がないかあるいは生活に困窮している父母は、子に扶養費の給付を請求する権利を有する。
嬰児を溺死させたり、遺棄したり、その他の嬰児を殺害・殺傷する行為を禁止する。
第２２条 ページ上部へ
子は父の氏に従ってもよいし、母の氏に従ってもよい。
第２３条
父母は未成年の子を保護・教育する権利と義務を有する。
未成年の子が国家、集団あるいは他人に対して損害を与えた際には、父母は民事責任を負う義務がある。
第２４条
夫婦は互いに遺産を相続する権利を有する。 父母と子は互いに遺産を相続する権利を有する。
第２５条
婚姻によらずして生まれた子は婚姻によって生まれた子と同等の権利を享有し、いかなる者も危害を加えたり差別してはならない。
婚姻によらずして生まれた子を直接扶養しない実父あるいは実母は、子が自ら生計を立てることができるようになるまで、子の生活費と教育費を負担しなければならない。
第２６条
国家は合法的な養親子関係を保護する。養親と養子間の権利と義務には、本法の親子関係についての関係規定を適用する。
養子と実親間の権利と義務は、養親子関係の成立によって消滅する。
第２７条
継親と継子の間において、虐待あるいは差別をしてはならない。
継父あるいは継母とその扶養・教育を受けている継子との間の権利と義務には、本法の親子関係についての関係規定を適用する。
第２８条
負担能力のある祖父母・外祖父母は、父母が既に死亡しているかまたは父母に扶養能力のない未成年の孫、外孫に対して、扶養義務を負う。負担能力のある孫・外孫は、子が既に死亡したかまたは子に扶養能力のない祖父母、外祖父母に対して扶養義務を負う。
第２９条
負担能力のある兄・姉は、父母が既に死亡したか、あるいは父母に扶養能力のない未成年の弟･妹に対して扶養義務を負う。兄・姉により扶養されて成長した負担能力のある弟・妹は、労働能力を欠くかまたは生活の糧を欠く兄・姉に対して扶養義務を負う。
第３０条
子は父母の婚姻の権利を尊重しなければならず、父母の再婚および結婚後の生活に干渉してはならない。子の父母に対する扶養義務は、父母の婚姻関係の変化によって終了しない。
第４章 離婚
第3１条 ページ上部へ
男女双方が離婚を自ら望む場合は、離婚を認める。双方は婚姻登記機関において離婚を申請しなければならない。婚姻登録機関は双方が確かに自由意思にもとづいてること、かつ子と財産の問題について既に適切な処理されたことが調らべて明らかになったときには、離婚証を発給する。
第３２条
男女の一方が離婚を求める場合、関係部門が調停を行うか、あるいは直接人民法院に離婚訴訟を提起することができる。
人民法院は離婚事件を審理する際、調停をおこなければならない。もし感情がすでに破綻していることが確かで、調停の効果がない場合、離婚を認めなければならない。
下に列記する事情の一つに該当し、調停の効果がない場合、離婚を認めなければならない。
（１）重婚あるいは配偶者を有する者が他人と同棲した場合
（２）家庭内暴力を振るうかあるいは家族構成員を虐待・遺棄した場合
（３）賭博・麻薬使用等の悪習があり、度々注意しても改めない場合
（４）感情の不和により別居が２年を過ぎた場合
（５）その他夫婦感情の破綻を招く事情
一方が失踪宣告され、他方が離婚訴訟を提起した場合、離婚を認めなければならない。
第３３条
現役軍人の配偶者が離婚を求めるには、軍人の同意を得なければならない。ただし、軍人の側に重大な故意・過失がある場合を除く。
第３４条
妻が妊娠中、分娩後１年以内あるいは妊娠中絶後六カ月以内は、夫が離婚を申し立てることはできない。妻が離婚を申し立てた場合あるいは人民法院が夫からの離婚請求を受理する必要があると確かに認めた場合は、この限りではない。
第３５条
離婚後、男女双方が自由意思で夫婦関係を回復させることを望む場合、婚姻登録機関におもむいて復婚の登録をしなければならない。
第３６条
父母と子の間の関係は、父母の離婚によって解消しない。離婚後、子が父あるいは母のいずれが直接に扶養しているかを問わず、依然として父母双方の子である。
離婚後、父母は子に対して依然として扶養および教育の権利を有し、義務を負う。
離婚後、授乳期間内の子は、授乳する母親が扶養することを原則とする。授乳期をすぎた子について、双方に扶養問題で争いが生じて協議が整わないときは、人民法院は子の権利･利益および双方の具体的事情にもとづいて判決する。
第３７条 ページ上部へ
離婚後、一方が扶養する子に対して、他方は必要な生活費および教育費の一部あるいは全部を負担しなければならず、負担する費用の多寡およびその期間の長短は、双方の協議による。協議が整わないときは、人民法院の判決による。
子女の生活費および教育費についての協議あるいは判決について、子が必要な場合、父母のいずれかに対して協議あるいは判決で決められていた額を超える合理的な請求を提起することを妨げない。
第３８条
離婚後、子を直接扶養しない父あるいは母は、面接交渉の権利を有し、他方はそれに協力する義務を負う。
面接交渉権行使の方式・時期は、当事者の協議による。協議が整わないときは、人民法院の判決による。
父あるいは母の面接交渉が、子の心身の健康にマイナスである場合、人民法院が法にもとづいて面接交渉の権利を中断させる。中断事由の消滅後は、面接交渉の権利を回復させなければならない。
第３９条
離婚の際、夫婦の共同財産は双方の協議により処理する。協議が整わないときは、人民法院が財産の具体的情況、子と妻方の権利･利益に配慮する原則にもとづいて判決する。 夫あるいは妻が家族土地請負経営において享有する権利･利益などは、法にもとづいて保護しなければならない。
第４０条
夫婦が婚姻関係存続期間中に得た財産は各自の所有とすることを書面で約定しながら、一方が子の扶養、高齢者の世話、他方の仕事への協力などにおいて、比較的多くの義務を果たしていた場合、離婚時に他方に補償を請求する権利を有し、他方は補償しなければならない。
第４１条
離婚の際、夫婦の共同生活のために負った債務は、共同で返済しなければならない。共同財産では完済に不足する場合、あるいは財産が各自の所有に属す場合、双方の協議により清算する。協議が整わないときは、人民法院の判決による。
第４２条
離婚の際、もし一方が生活に困窮しているならば、他方は住宅等個人財産の中から適当な援助をしなければならない。具体的な方法は双方の協議による。協議が整わないときは、人民法院の判決による。
第５章 救済措置と法的責任
第４３条 ページ上部へ
家庭内暴力または家族構成員への虐待には、被害者は居民委員会、村民委員会および所属勤務先にこれをなだめ、調停すべきことを請求する権利を有する。
家庭内暴力を振るわれている際には、被害者は居民委員会、村民委員会になだめるべきことを請求する権利を有する。公安機関は止めさせなければならない。
家庭内暴力または家族構成員への虐待には、被害者が請求した場合、公安機関は治安管理処罰の法規定にもとづいて行政処罰を科さなければならない。
第４４条
家庭の構成員を遺棄するものに対し、被害者は居民委員会、村民委員会および所在単位がなだめ、調停をすべきことを請求する権利を有する。
家庭の構成員を遺棄して被害者が請求したものに対し、人民法院は法にもとづき扶養費を支払うよう判決しなければならない。
第４５条
重婚のもの、家庭の構成員に家庭内暴力を振るうかまたは虐待、遺棄し犯罪を構成するものに対しては、法にもとづき刑事責任を追究する。被害者は刑事訴訟法の関係規定にもとづき、人民法院へ自訴することができる。公安機関は法にもとづき捜査しなければならず、人民検察院も法にもとづき公訴を提起しなければならない。
第４６条
下記の事情の一つがあって離婚を招いたものは、無責の側が損害賠償を請求する権利を有する。
（１）重婚のもの
（２）配偶者を有するものが他の者と同居するもの
（３）家庭内暴力を振るうもの
（４）家庭の構成員を虐待、遺棄するもの
第４７条
離婚時、一方が夫婦の共有財産を隠匿・移転・売却・毀損、あるいは債務をでっちあげ他方の財産を横領しようと目論んだものは、夫婦の共有財産を分割するとき、その財産を隠匿・移転・売却・毀損、あるいは債務をでっちあげた一方に対して、少なく分与するかあるいは分与しないことができる。離婚後、他方が上述の行為を発見した場合、人民法院へ訴訟を提起して、夫婦の共有財産を再度分割するよう請求することができる。
人民法院は前項に規定する民事訴訟を妨害する行為に対しては、民事訴訟法の規定に照らして制裁を加えることができる。
第４８条
扶養費、財産の分割および遺産相続、面接交渉等についての判決或いは裁定の執行を拒むものに対して、人民法院は法にもとづき執行を強制する。関係個人と単位はその執行を協力し援助する責任を負わなければならない。
第４９条
その他婚姻家庭にかかわる違法行為と法律上の責任について、別に規定がある場合、その規定による。
第６章 附則
第５０条
民族自治地方の人民代表大会は、当該地方の民族の婚姻･家族の具体的状況に合わせて、弾力的規定を制定することができる。自治州、自治県が制定した弾力的規定は、省、自治区、直轄市人民代表大会常務委員会に報告して批准された後、効力が生じる。自治区の制定した弾力的規定は、全国人民代表大会常務委員会に報告して批准された後、効力が生じる。
第５１条
本法は1981年1月1日より施行する。
1950年5月1日公布した「中華人民共和国婚姻法」は、本法施行の日より廃止する。
ページ上部へ
中华人民共和国婚姻法 （中文）
2001年4月28日第九届全国人民代表大会常务委员会第二十一次会议
《关于修改〈中华人民共和国婚姻法〉的决定》修正
第一章 总则
第一条本法是婚姻家庭关系的基本准则。
第二条实行婚姻自由、一夫一妻、男女平等的婚姻制度。
保护妇女、儿童和老人的合法权益。
实行计划生育。
禁止包办、买卖婚姻和其他干涉婚姻自由的行为。
禁止借婚姻索取财物。
禁止重婚。
禁止有配偶者与他人同居。
禁止家庭暴力。
禁止家庭成员间的虐待和遗弃。
夫妻应当互相忠实，互相尊重；家庭成员间应当敬老爱幼，互相帮助，维护平等、和睦、文明的婚姻家庭关系。
第二章 结婚
第五条结婚必须男女双方完全自愿，不许任何一方对他方加以强迫或任何第三者加以干涉。
第六条结婚年龄，男不得早于二十二周岁，女不得早于二十周岁。晚婚晚育应予鼓励。
第七条有下列情形之一的，禁止结婚：
（一）直系血亲和三代以内的旁系血亲；
（二）患有医学上认为不应当结婚的疾病。
要求结婚的男女双方必须亲自到婚姻登记机关进行结婚登记。符合本法规定的，予以登记，发给结婚证。取得结婚证，即确立夫妻关系。未办理结婚登记的，应当补办登记。
第九条登记结婚后，根据男女双方约定，女方可以成为男方家庭的成员，男方可以成为女方家庭的成员。
第十条有下列情形之一的，婚姻无效：
（一）重婚的；
（二）有禁止结婚的亲属关系的；
（三）婚前患有医学上认为不应当结婚的疾病，婚后尚未治愈的；
（四）未到法定婚龄的。
因胁迫结婚的，受胁迫的一方可以向婚姻登记机关或人民法院请求撤销该婚姻。
受胁迫的一方撤销婚姻的请求，应当自结婚登记之日起一年内提出。被非法限制人身自由的当事人请求撤销婚姻的，应当自恢复人身自由之日起一年内提出。
无效或被撤销的婚姻，自始无效。当事人不具有夫妻的权利和义务。同居期间所得的财产，由当事人协议处理；协议不成时，由人民法院根据照顾无过错方的原则判决。
对重婚导致的婚姻无效的财产处理，不得侵害合法婚姻当事人的财产权益。
当事人所生的子女，适用本法有关父母子女的规定。
第三章 家庭关系
第十三条 ページ上部へ夫妻在家庭中地位平等。
第十四条夫妻双方都有各用自己姓名的权利。
第十五条夫妻双方都有参加生产、工作、学习和社会活动的自由，一方不得对他方加以限制或干涉。
第十六条夫妻双方都有实行计划生育的义务。
第十七条夫妻在婚姻关系存续期间所得的下列财产，归夫妻共同所有：
（一）工资、奖金；
（二）生产、经营的收益；
（三）知识产权的收益；
（四）继承或赠与所得的财产，但本法第十八条第三项规定的除外；
（五）其他应当归共同所有的财产。
夫妻对共同所有的财产，有平等的处理权。
有下列情形之一的，为夫妻一方的财产：
（一）一方的婚前财产；
（二）一方因身体受到伤害获得的医疗费、残疾人生活补助费等费用；
（三）遗嘱或赠与合同中确定只归夫或妻一方的财产；
（四）一方专用的生活用品；
（五）其他应当归一方的财产。
夫妻可以约定婚姻关系存续期间所得的财产以及婚前财产归各自所有、共同所有或部分各自所有、部分共同所有。约定应当采用书面形式。没有约定或约定不明确的，适用本法第十七条、第十八条的规定。
夫妻对婚姻关系存续期间所得的财产以及婚前财产的约定，对双方具有约束力。
夫妻对婚姻关系存续期间所得的财产约定归各自所有的，夫或妻一方对外所负的债务，第三人知道该约定的，以夫或妻一方所有的财产清偿。
夫妻有互相扶养的义务。
一方不履行扶养义务时，需要扶养的一方，有要求对方付给扶养费的权利。
父母对子女有抚养教育的义务；子女对父母有赡养扶助的义务。
父母不履行抚养义务时，未成年的或不能独立生活的子女，有要求父母付给抚养费的权利。
子女不履行赡养义务时，无劳动能力的或生活困难的父母，有要求子女付给赡养费的权利。
禁止溺婴、弃婴和其他残害婴儿的行为。
子女可以随父姓，可以随母姓。
第二十三条父母有保护和教育未成年子女的权利和义务。
在未成年子女对国家、集体或他人造成损害时，父母有承担民事责任的义务。
夫妻有相互继承遗产的权利。
父母和子女有相互继承遗产的权利。
非婚生子女享有与婚生子女同等的权利，任何人不得加以危害和歧视。
不直接抚养非婚生子女的生父或生母，应当负担子女的生活费和教育费，直至子女能独立生活为止。
国家保护合法的收养关系。养父母和养子女间的权利和义务，适用本法对父母子女关系的有关规定。
养子女和生父母间的权利和义务，因收养关系的成立而消除。
继父母与继子女间，不得虐待或歧视。
继父或继母和受其抚养教育的继子女间的权利和义务，适用本法对父母子女关系的有关规定。
有负担能力的祖父母、外祖父母，对于父母已经死亡或父母无力抚养的未成年的孙子女、外孙子女，有抚养的义务。有负担能力的孙子女、外孙子女，对于子女已经死亡或子女无力赡养的祖父母、外祖父母，有赡养的义务。
第二十九条有负担能力的兄、姐，对于父母已经死亡或父母无力抚养的未成年的弟、妹，有扶养的义务。由兄、姐扶养长大的有负担能力的弟、妹，对于缺乏劳动能力又缺乏生活来源的兄、姐，有扶养的义务。
第三十条子女应当尊重父母的婚姻权利，不得干涉父母再婚以及婚后的生活。子女对父母的赡养义务，不因父母的婚姻关系变化而终止。
第四章 离婚
第三十一条 ページ上部へ男女双方自愿离婚的，准予离婚。双方必须到婚姻登记机关申请离婚。婚姻登记机关查明双方确实是自愿并对子女和财产问题已有适当处理时，发给离婚证。
第三十二条男女一方要求离婚的，可由有关部门进行调解或直接向人民法院提出离婚诉讼。
人民法院审理离婚案件，应当进行调解；如感情确已破裂，调解无效，应准予离婚。
有下列情形之一，调解无效的，应准予离婚：
（一）重婚或有配偶者与他人同居的；
（二）实施家庭暴力或虐待、遗弃家庭成员的；
（三）有赌博、吸毒等恶习屡教不改的；
（四）因感情不和分居满二年的；
（五）其他导致夫妻感情破裂的情形。
一方被宣告失踪，另一方提出离婚诉讼的，应准予离婚。
现役军人的配偶要求离婚，须得军人同意，但军人一方有重大过错的除外。
第三十四条女方在怀孕期间、分娩后一年内或中止妊娠后六个月内，男方不得提出离婚。
女方提出离婚的，或人民法院认为确有必要受理男方离婚请求的，不在此限。
离婚后，男女双方自愿恢复夫妻关系的，必须到婚姻登记机关进行复婚登记。
第三十六条父母与子女间的关系，不因父母离婚而消除。离婚后，子女无论由父或母直接抚养，仍是父母双方的子女。
离婚后，父母对于子女仍有抚养和教育的权利和义务。
离婚后，哺乳期内的子女，以随哺乳的母亲抚养为原则。哺乳期后的子女，如双方因抚养问题发生争执不能达成协议时，由人民法院根据子女的权益和双方的具体情况判决。
离婚后，一方抚养的子女，另一方应负担必要的生活费和教育费的一部或全部，负担费用的多少和期限的长短，由双方协议；协议不成时，由人民法院判决。
关于子女生活费和教育费的协议或判决，不妨碍子女在必要时向父母任何一方提出超过协议或判决原定数额的合理要求。
离婚后，不直接抚养子女的父或母，有探望子女的权利，另一方有协助的义务。
行使探望权利的方式、时间由当事人协议；协议不成时，由人民法院判决。
父或母探望子女，不利于子女身心健康的，由人民法院依法中止探望的权利；中止的事由消失后，应当恢复探望的权利。
离婚时，夫妻的共同财产由双方协议处理；协议不成时，由人民法院根据财产的具体情况，照顾子女和女方权益的原则判决。
夫或妻在家庭土地承包经营中享有的权益等，应当依法予以保护。
夫妻书面约定婚姻关系存续期间所得的财产归各自所有，一方因抚育子女、照料老人、协助另一方工作等付出较多义务的，离婚时有权向另一方请求补偿，另一方应当予以补偿。
第四十一条离婚时，原为夫妻共同生活所负的债务，应当共同偿还。共同财产不足清偿的，或财产归各自所有的，由双方协议清偿；协议不成时，由人民法院判决。
第四十二条离婚时，如一方生活困难，另一方应从其住房等个人财产中给予适当帮助。
具体办法由双方协议；协议不成时，由人民法院判决。
第五章 救助措施与法律责任
第四十三条 ページ上部へ实施家庭暴力或虐待家庭成员，受害人有权提出请求，居民委员会、村民委员会以及所在单位应当予以劝阻、调解。
对正在实施的家庭暴力，受害人有权提出请求，居民委员会、村民委员会应当予以劝阻；公安机关应当予以制止。
实施家庭暴力或虐待家庭成员，受害人提出请求的，公安机关应当依照治安管理处罚的法律规定予以行政处罚。
对遗弃家庭成员，受害人有权提出请求，居民委员会、村民委员会以及所在单位应当予以劝阻、调解。
对遗弃家庭成员，受害人提出请求的，人民法院应当依法作出支付扶养费、抚养费、赡养费的判决。
对重婚的，对实施家庭暴力或虐待、遗弃家庭成员构成犯罪的，依法追究刑事责任。
受害人可以依照刑事诉讼法的有关规定，向人民法院自诉；公安机关应当依法侦查，人民检察院应当依法提起公诉。
有下列情形之一，导致离婚的，无过错方有权请求损害赔偿：
（一）重婚的；
（二）有配偶者与他人同居的；
（三）实施家庭暴力的；
（四）虐待、遗弃家庭成员的。
离婚时，一方隐藏、转移、变卖、毁损夫妻共同财产，或伪造债务企图侵占另一方财产的，分割夫妻共同财产时，对隐藏、转移、变卖、毁损夫妻共同财产或伪造债务的一方，可以少分或不分。离婚后，另一方发现有上述行为的，可以向人民法院提起诉讼，请求再次分割夫妻共同财产。
人民法院对前款规定的妨害民事诉讼的行为，依照民事诉讼法的规定予以制裁。
对拒不执行有关扶养费、抚养费、赡养费、财产分割、遗产继承、探望子女等判决或裁定的，由人民法院依法强制执行。有关个人和单位应负协助执行的责任。
第四十九条其他法律对有关婚姻家庭的违法行为和法律责任另有规定的，依照其规定。
第六章 附则
第五十条民族自治地方的人民代表大会有权结合当地民族婚姻家庭的具体情况，制定变通规定。自治州、自治县制定的变通规定，报省、自治区、直辖市人民代表大会常务委员会批准后生效。自治区制定的变通规定，报全国人民代表大会常务委员会批准后生效。
第五十一条本法自１９８１年１月１日起施行。
１９５０月１日颁行的《中华人民共和国婚姻法》，自本法施行之日起废止。
